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2008.07.06

気象衛星の危機的状況

Himawari6

Himawari7

ひまわり6号(上)とひまわり7号(下)。共に気象庁ホームページより転載


 とほほ…、と言わせてくれ!

 ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。

気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞)

 気象庁が6〜8年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機2基の調達の見通しが立たず、30年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。

 現行2基の予算の7割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め1基400億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。

 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。

 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。

 その中で、民間からの出資で衛星を作るという話が出ていて、「民間が資金を出すはずがない。気象衛星こそ正当な公共投資として政府が出資すべきはずが、一体何を考えているのか」と思っていたら、この報道だ。

 公式にはまだ結論は出ていないが、少なくとも記者がこのような記事を書く程度には状況が悪いのであろう。

 気象衛星がいかに重要な役割を果たしているかは言うまでもないだろう。天気予報を初めとした気象予測に止まらず、地球の半球を一気に観測するという衛星だけにしかできない方法で、地球環境のデータを毎日蓄積している。地球環境変動を定量的に把握するためにも、継続した観測は必須だ。

 宇宙基本法成立で、安全保障用途に衛星が使えるようになるというが、実際問題として気象情報なしに軍事作戦行動もあり得ない。とやかく言われる早期警戒衛星や情報収集衛星よりも、気象衛星ははるかに重要であり、貴重なのである。

 この問題は、日本の政治家が宇宙開発をどの程度理解し、どのように行動するかを知る試金石となるだろう。

 宇宙基本法の成立により、政治が宇宙開発に深く関与することになった。

 予算がないなら予算を取ってくるしかない。多額の負債を抱えた国家財政の状況下で、予算総額が増えないならば、どこかを削ることによって気象衛星の予算を捻出するしかない。

 政策的見地から不要不急の予算を削り、必要な部分の予算を手当てするのは政治家の仕事である。

 政治家がこの問題をどう考え、どう解決するか。それにより、日本の宇宙開発の今後が見えてくるはずである。


 実は1年前に日本経済団体連合会・宇宙開発利用推進委員会の小冊子「宇宙外交」に、まさにこの問題を取り上げた文章を書いた。

 原稿料を頂いた仕事ではあるが、一般の目には触れにくかったであろうし、すでに1年が経過している。

 以下に全文を掲載する。よろしければ読んでみて、気象衛星の重要性を再認識していただきたい。

日経連用原稿・テーマ「宇宙外交」
注)ファイルの日付は2007年3月19日だった

気象衛星に見る、外交政策の不在


 外交という言葉を広義にとらえるならば、日本という国の政策全般や、経済や情報流通のありようが、諸外国に影響を及ぼすことと考え得るだろう。本稿では「宇宙外交」という言葉を、「日本の宇宙インフラストラクチャが諸外国に影響を与えること」ととらえて、現状と今後を考えてみよう。

 実は日本は約30年前から、有力な宇宙外交の道具を持っており、しかもそれを驚くほど粗末に扱っている。気象衛星である。

 日本の気象衛星「ひまわり」シリーズは過去30年にわたって、赤道上空3万6000km、東経140度静止軌道上で運用されている。その観測データは、今や気象予測に不可欠な重要性を獲得している

 「ひまわり」シリーズの恩恵を受けているのは日本だけではない。東南アジア諸国やオーストラリアなど、東経140度を中心とした諸国は、「ひまわり」の観測データを利用している。国際貢献度という点でも、日本という国のプレゼンスを世界に示すという点でも「ひまわり」の果たしている役割は非常に大きい。

 あまり日本では語られないが、気象情報は軍事・防衛面でも大きな意味を持つ。「ひまわり」により東経140度を中心とした地域は気象情報を共有している。このことは地域の安定に一定の貢献をしていると評価できるだろう。

 ところが、日本は気象衛星計画開始から一貫して、気象衛星に十分な予算を投じてこなかった。「ひまわり」シリーズは常に予備が存在しない綱渡り運用を続けてきたのである。

 まず、「ひまわり」シリーズの歴史をおさらいしておこう。

 現在、「ひまわり」シリーズは「ひまわり6号」と「同7号」が運用されている。気象観測に使用されているのは6号で、7号は6号にトラブルが発生した場合の、軌道上予備機である。

 日本の気象衛星計画は、毎年襲来する台風を南太平洋での発生時から継続観測し、適切な予報を行って国土への被害を軽減することを目的に始まった。初代の「ひまわり」(1978年打ち上げ)から、5代目の「ひまわり5号」(1995年打ち上げ)までは、米ヒューズ社(現ボーイング社)の静止気象衛星の技術を導入して日本電気が開発した。

 1989年の日米通商交渉、通称「スーパー301」で、日本政府はアメリカ政府に対して実用衛星を国際的に解放すると約束した。気象衛星は技術開発要素のない実用衛星とされ、スーパー301の適用対象となった。「ひまわり6号」になるはずだった、開発名「MTSAT-1」は、米スペース・システムズ/ロラール社に発注された。MTSAT-1は1999年11月にH-IIロケット8号機で打ち上げられたが、打ち上げは失敗。気象庁は軌道上で運用していた「ひまわり5号」の延命に努力したが限界に達し、米海洋大気庁(NOAA)から、寿命が切れかけて予備に回されていた気象衛星「GOES-9」を借用して急場をしのいだ。

 その後急遽発注された代替機の「MTSAT-1R」(ロラール社製:2005年2月打ち上げ)と、新たに用意された軌道上予備機の「MTSAT-2」(三菱電機製:2006年2月打ち上げ)が、相次いで打ち上げに成功し、それぞれ「ひまわり6号」「同7号」と命名された。


予備がない、ないのに予算をつけない

 気象衛星は、気象庁の気象衛星室が担当している。気象衛星の価格は1機約140億円だ。

 衛星は一度打ち上げてしまえば、故障しても修理することはできない。何があっても衛星による気象観測を継続するつもりならば、軌道上に常に2機の気象衛星を運用し、1機を使用し、もう1機を軌道上予備として待機させておく必要がある。気象衛星の寿命は、地球を観測するセンサーの可動部の摩耗で決まる。現在の気象衛星は、軌道上での設計寿命が5年である。

 つまり、理想を言うならば、気象衛星は5年間に2機ずつ調達しなくてはならない。5年間で280億円。このほかに打ち上げ費用が1機100億円程度かかる(H-IIAロケットの場合)ので5年間で480億円。つまり衛星の運用費用を除けば、年間96億円が、気象衛星システムを維持するのに必要な投資ということになる。平均して2年半に1機ずつ打ち上げる勘定になる。

 もちろん、衛星が必ず故障を起こして予備機が必要になるというわけではない。主衛星が設計上の寿命に達したら、軌道上予備機を観測の主力に充てるという方法を使い、打ち上げの間隔をもう少し空けることもできる。そうすれば、予算の節約にもなる。

 4年に1機ずつ打ち上げるなら、年間60億円、5年に1機だと年間48億円となる。5年間で主衛星のセンサーが設計上の寿命を迎えるので、十分なバックアップ体制を維持するためには、軌道上に2機を配備し、かつ少なくとも5年に1機は衛星を打ち上げる必要がある。そうすれば、たとえ新衛星の打ち上げが失敗した場合にも、十分な余裕を持って気象観測を継続することができる。

 それは、気象衛星の恩恵を東経140度を中心とした地域にもたらすために必要な投資であり、日本という国のプレゼンスを実効的な形で世界に示すために必要な費用でもある

 ところが、気象庁の予算規模は平成18年度で68億9000万円。これは従来型の地上での測候やアメダスのような観測システムの維持整備、気象予測用のスーパー・コンピューター運用費用、さらには人件費も含まれている。気象庁の予算は気象衛星システムを維持運用できる額ではないのだ。


続いた綱渡り運用

 気象庁に十分な予算が付かなかった結果、過去30年間日本の気象衛星は、常に綱渡りの運用を強いられてきた。

 「ひまわり」から「ひまわり5号」までは、そもそも軌道上予備機が存在しなかった。軌道上で衛星が故障すればその時点でおしまい、後継機の打ち上げに失敗すればその時点でおわり、という状況の中、関係者の努力によってかろうじて観測を維持してきたのである。

 綱渡り体制が維持できた理由は、衛星とロケットがすでにアメリカにおいて十分な実績を積んだ「枯れた技術」で作られていたことが大きかった。「ひまわり」から「ひまわり5号」までは、アメリカの気象衛星「GOES」で十分な実績を積んだ設計を採用していた。またロケットもアメリカで十分な実績を持つ「デルタ」ロケットの技術を導入した「N-I」「N-II」「H-I」で打ち上げていたのだ。

 しかし1995年3月打ち上げの「ひまわり5号」からは、打ち上げロケットが純国産で十分な実績がない「H-II」ロケットに切り替わった。衛星も「MTSAT-1」からは、アメリカの次世代気象衛星「Next GOES」の設計を基本としたものに進化した。Next GOESは1995年から運用が始まった。つまり、「MTSAT-1」の開発が始まった時点では、十分な運用実績が存在していなかったのである。

 「衛星もロケットも新しくなり、過去の実績がなくなった。どこかで致命的な失敗が起きるのではないか」という不安は、1999年11月にMTSAT-1を搭載したH-IIロケット8号機が打ち上げに失敗したことによって現実のものとなった。設計寿命を過ぎた「ひまわり5号」では、生じた空白を埋め切ることができず、アメリカからNext GOESの1号機である「GOES-9」を借りる事態に立ち至ったのである。

 ここまで事態が深刻化したことで、気象庁を監督する運輸省(現国土交通省)はやっと軌道上予備機の調達を決めた。その結果、現在軌道上では「ひまわり6号」と「7号」が運用されている。
 しかし、これら2機の衛星は、気象庁に十分な予算を付けて調達されたものではなかった。そこには予算転用のからくりが存在した。


気象衛星から運輸多目的衛星へ

 実はMTSAT-1以降の気象衛星は、公文書上で「気象衛星」とは呼ばれていない。「運輸多目的衛星」と呼称されている。実はMTSAT-1、1R(ひまわり6号)、2(ひまわり7号)の3機は、気象観測だけではなく、国土交通省・交通局管轄の航空管制用のデータ通信機器も搭載した“相乗り衛星”となっている。

 相乗り衛星は設計が複雑になり、故障の可能性も高まる。気象観測の継続という観点からは好ましいことではない。本来ならば航空管制用に別の衛星を打ち上げるのが技術的には正しいあり方だ。
 にも関わらず航空局のペイロードが載った理由は、気象衛星の調達に航空局の予算枠を使用するためだった。

 航空局は「空港特別会計」という、年間5000億円規模の予算枠を抱え込んでいる。衛星に航空管制用の機器を搭載すると、「この衛星は航空管制にも使います」ということで、空港特別会計から予算を支出することが可能になる。組織の縦割りによる予算再配分の硬直化を、衛星の構成を変えることで乗り切ろうとした結果が、「運輸多目的衛星」という名称に現れているわけだ。

 もちろん、この処置は航空局にとっても意味があった。航空局は、GPSに代表される測位衛星システムに発達に伴い、時代遅れになりつつあった地上の航空管制用電波局を廃止しなくてはならない状況にあった。施設がなくなるので余剰人員が発生してしまう。気象衛星への相乗りは、航空局にとって余剰人員を衛星管制で吸収できるという利点があったのである。


問題は先送り、または元の木阿弥

 予算調達の方式はどうあれ、現在は軌道上に2機の気象衛星が配備され、問題は解決したかに見える。しかし実際のところ、現状は問題の根本解決にはほど遠い。問題を先送りしただけに過ぎない。
 まず、国土交通省はまたも衛星への投資を抑制しようとしている。現在の運用計画では、2005年に打ち上げた「ひまわり6号」を気象観測センサーの設計寿命が来る2010年度まで使用し、それ以降は軌道上で使わずに待機させていた「7号」で観測を行うことにしている。次の気象衛星打ち上げは2015年度以降になる予定だ。

 これは軌道上予備機の意味を全く理解していないとしかいいようがない、愚かな運用計画だ。確かに軌道上での初期トラブルを出し切って安定した衛星は、設計寿命を超えても使い続けることができることが多い。しかし、この運用計画では2010年以降、「ひまわり7号」のバックアップを、すでに設計寿命を超えた「6号」が担当することになる。2015年以降の次世代衛星の打ち上げが失敗すれば、またも気象観測中断の危機が発生することになる。現在のロケットは、絶対確実に打ち上げが成功するほど、安全な乗り物ではない。
 予算転用を可能にした航空管制用通信機器も問題含みである。もともとが余剰人員の吸収という内向きの事情で始まったサービスなので、ユーザーである民間航空各社にとって使いにくい、はた迷惑なシステムになってしまっているのだ。

 例えば、衛星が東経140度付近にしかない(ひまわり7号は軌道上予備として待機している間は、東経145度で運用されている)ので、航空各社のドル箱路線である太平洋横断便では、全航路をカバーしきれない。太平洋便の全体で同等サービスを受けようとすると、世界展開しているインマルサットのシステムを併用しなくてはならない。世界中に航空路を持つ航空会社としては、システムをインマルサットに統一した方がビジネスの都合がよい。

 民間航空各社は、許認可関連で国土交通省の嫌がらせを受けることを避けるために、いやいや「ひまわり」による衛星航空管制に協力しているに過ぎない。

 航空局も現状は認識しているようで、次の衛星には航空管制機器を搭載しないという可能性も出てきている。もしも航空局が手を引くということになれば、またも「衛星による気象観測を継続する予算をどうやって捻出するか」という問題が再燃することになる。


ひたひたと迫る中国の足音

 ここ10年における中国の経済成長はすさまじいものがある。宇宙分野でも2回の有人飛行を成功させ、月探査機を打ち上げるなど、日本を追い越す分野も出てきている。もちろん気象観測の分野も例外ではない。

 中国は現在、2008年の北京オリンピックに併せて、静止気象衛星2機に加えて、地球を南北に回る極軌道に気象衛星4機を打ち上げて、衛星気象観測システムを構築しようとしている。

 2007年初等の時点で、中国は実用静止気象衛星「風雲2号C」「同D」の2機と、極軌道気象衛星「風雲1号D」による気象観測を実施している。2機の「風雲2号」は東経86.5度と105度で運用されており、観測範囲は「ひまわり」と重なる。

 ここ数年、中国はアメリカに対抗する世界の大国を目指す姿勢を明確にしている。もしも日本の気象衛星運用が中断する事態になれば、現在「ひまわり」の観測データを利用している諸国を切り崩しにかかることは間違いない。気象観測にとってデータの継続性はなによりも大切だ。継続性が維持できないシステムからは、ユーザーが逃げていくだろう。

 気象衛星データの受信設備はそれぞれの衛星専用のものなので、一度切り崩されれば失地回復は困難である。それは、国際的貢献の機会を中国に持って行かれるということであり、同時に日本の国際的な影響力が減少するということでもある。

 気象衛星に十分な予算を付けるかどうかは政策判断であり、本来は選挙を経て国民の信任を得た政治家が行うべき仕事である。しかし、これまでのところ、政治家が気象衛星に興味を示したという話は聞かない。


問題は気象衛星だけではない

 気象衛星を例に、日本の「宇宙外交」不在を見てきた。実際問題、外交不在は気象衛星に限った話ではない。

 例えば測位衛星だ。アメリカのGPSによる位置情報システムは、本来は米軍の行動や巡航ミサイルの誘導のために開発されたシステムである。それが民間に開放された結果、我が国では航空機管制、カーナビから携帯電話を使った歩行者ナビゲーションに至るまでのサービスが実用化され、物流に大きな影響を与えるようになった。
 しかし、GPSは本来、アメリカの軍事システムであり、それをアメリカの世界戦略の中で日本は使わせてもらっているに過ぎない。

 今年1月、中国は衛星破壊実験に成功した。将来的にもしも台湾有事が発生して中国とアメリカが対峙した場合、中国がアメリカのGPS衛星を破壊し、日本周辺に測位不可能な空白時間帯を作ることは十分に考えられる。中国は、静止衛星5機と低高度周回衛星30機からなる独自のグローバルな測位衛星システム「北斗」を構築する意志を明らかにしている。「北斗」はすでに静止衛星4機が運用されている。中国はアメリカのGPSなしでも、軍民共に困らない体制を作るつもりなのだ。

 もしも中国とアメリカが軍事対決した場合、日本は直接参戦していなくとも、民間物流に重大なダメージを受ける可能性があると思わねばならない。

 それを防ぐためには、日本は日米同盟の枠内で、東経135度を中心とした地域に測位サービスを提供する衛星システムを持つ必要がある。最低でも日本国内については測位サービスを継続するだけの宇宙インフラストラクチャを持つことが、国土防衛上非常に重要になる。

 ところが現状では、2010年に測位装置を試験するための技術試験衛星を1機打ち上げるという計画のみが存在している。独自の測位衛星保有については、議論すら十分になされていない。


政治は予算のスクラップ・アンド・ビルトに手を付けられるか

 気象衛星にせよ、測位衛星にせよ、それを外交パワーとするには相応の国家予算による投資が必要となる。しかし、日本の国家財政はご存じの通りの借金漬けであり、今後急速に税収が上向く見込みもない。新しい施策のためには、既存の予算のどこかを削ることで新たな予算枠を確保しなくてはならない。

 1999年に情報収集衛星計画が始まった時は、既存の宇宙開発予算が削られた。その結果、日本の宇宙開発は予算が激減し、大きく減速した。今後宇宙分野で新施策を打ち出すとしても、宇宙開発予算を削ることで財源とするなら、それは過去半世紀にわたって実施してきた日本の宇宙開発を壊滅させることになるだろう。
 明らかに、分野を超えた予算のスクラップ・アンド・ビルトが必要なのである。

 自分の関連する分野の予算が減るのは誰でも嫌だ。しかし、今後の日本にとって宇宙を外交パワーとして使うつもりがあるならば、どこか日本にとって不要になった予算を削るしかない。それは政治の仕事である。国民の信託を受けた政治家が行うべきことである

 悪い方向に考えるのはやめよう。それは、土建国家ニッポンからの脱却につながるはずだから。


以上

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Comments

不謹慎ながら、洞爺湖サミット会場で直訴する気象庁職員の姿が目に浮かんでしまいました。もちろん竹の先に直訴状鋏んで...

直訴はともかく、この件については国際社会にハジをさらすのを承知で海外へ向けて国内の窮状を訴えてもよいのではないかと思います。
悲しいことではありますが、外圧であればこの国の政治は動くという現実がありますので。

松浦さんが海外メディア向けに記事を書くことがあればぜひ!

Posted by: まきの | 2008.07.06 at 01:05 PM

中国から気象衛星データの提供の申し出があって、それにホイホイと乗せられそうになる政治の姿が目に浮かぶようです。
ひまわりの予算を確保しても地元への目に見える貢献にはならないけれども、中国のご機嫌をとると見返りがあったりとか。

ひまわりの衛星観測データはある意味、日常的な光景になってしまっていてその重要性がよく分かっていないのだと思います。気象情報や正確な地図といったものが当たり前に存在することの意味も。

Posted by: Ling-mu | 2008.07.06 at 11:10 PM

Posted by: pass | 2008.07.07 at 10:01 AM

はやぶさの一件を思い出し少々。

確かESAに打ち上げを依頼することで、はやぶさマーク2計画が生き残った経緯があります。

多分に妄想ですが、衛星本体は米国製、打ち上げは中国?、予算は中国など諸外国と折半!で従来の1/3の予算で打ち上げた!とか落としどころを狙っているになるのではないでしょうか?

総費用の51%は日本側が負担し、衛星運用の主導権は握れるとかプロテクトをかけるでしょうが、さてどうなるでしょうか???

Posted by: DVDを見せたがる男 | 2008.07.07 at 12:41 PM

富士山静岡空港など建設するのが無用な税金の浪費であり、本来ならばその予算を削ってひまわりなどにまわすべきだったと自分は考える。
自分は福岡出身なので、麻生太郎氏にあなたの事を進言してみます。

Posted by: 山口健二 | 2008.08.04 at 12:19 AM

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