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2009.03.31

nikkkeibp.jpに有人月探査の話を書いた

 nikkkeibp.jpに5回シリーズで、宇宙開発戦略本部における有人月探査の議論について書いた。

浮上した日本の有人月探査計画(1)足りない根源的議論、「なぜ月か」を示さず
浮上した日本の有人月探査計画(2)過去の経緯と矛盾する内容、浮かび上がる権限を巡る綱引き
浮上した日本の有人月探査計画(3)太陽系探査を放棄してまで、アメリカに追従するつもりなのか
浮上した日本の有人月探査計画(4)2足歩行人型ロボットに偶像以上の意味はない
浮上した日本の有人月探査計画(5)アメリカが「プログラム・オブ・プログラムズ」に復帰するかに注目せよ

 案の定、コメントは人型二足歩行ロボットを扱った第4回に集中してしまっている。私としては第3回に書いた科学探査との予算バランスの問題と、第5回に書いたアメリカが「プログラム・オブ・プログラムズ」に復帰するかという問題のほうが重要だと感じているのだが。

 この件については、笹本祐一さんが宇宙作家クラブのニュース掲示板に書いている。

宇宙作家クラブニュース掲示板:「No.1323 :月への遠い道 」と「No.1324 :最悪の選択」

 宇宙開発本部の資料も読めるようになっている。自分で読んでみて、その妥当性を自分で考えてみてほしい。

宇宙開発戦略本部 宇宙開発戦略専門調査会 第5回会合 議事次第

 5回を書き終えて思うのは、歴史を見れば組織改編の過渡期にありがちなことだが、日本の宇宙開発における意志決定が混乱している、ということである。このままなら現状維持は愚か、1955年のペンシルロケット以降に獲得したものをどんどんダメにしていき、後退していくこともあり得るだろう。

 おそらくは、物事をダメにする当事者達は、「自分たちがダメにしている」という自覚すらなく、「前に進んでいる」という実感と共に、ずぶずぶと沈んでいくのである。これもまた、歴史を振り返れば過去に何度もあったことなのだが。

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2009.03.08

文書を分析すると…(これはダメだ)

 今回の独自有人月探査実施という報道の元となった政府資料を分析している。
 3月6日の宇宙開発戦略本部・宇宙開発戦略専門調査会に、宇宙開発戦略本部事務局が提出した「先端的な宇宙開発利用の推進について(宇宙科学、有人宇宙活動、宇宙太陽光発電等)」という文書だ。

 この手の文書は、官僚が一言一句に注意して作成する。そして今回のような公的会合に提出されると一定の拘束力を発揮し始める。従って、よほど注意して文章のニュアンスを読み取り、周辺状況を考え合わせて読み進まなければ、真意をつかみ損ねる。以前「公文書を読む」で書いた通り。

 有人宇宙探査に限って今の所の感想を述べるなら、「これはダメだ」。この文書は、「独自をやるのかも」という期待感を抱かせつつ、実はどこにも「日本独自の有人月探査」なとどは書いていない。

 以下、これまでのところの分析の一部分を書いておく。

 この文書は、まず「先端的宇宙科学、有人宇宙活動の推進」という括りで、1)宇宙天文学(通称、“望遠鏡宇宙科学”、X線天文衛星とか赤外線天文衛星とか)、2)太陽系探査、3)月探査・有人宇宙利用、4)宇宙環境利用——の4つに分類して今後の活動目標を提案している。

 しかし——

 まず、なぜ「先端的宇宙科学」と「有人宇宙活動」がひとまとめなのだろうか。この2つが、なぜリンクするのだろう。「先端的な宇宙科学で得た知見に基づいて、有人宇宙活動を実施する」というのなら意味があるが、日本はそもそも今現在、有人宇宙活動についてろくな経験がないのである。

 また、多くの場合、このようなくくりは「一緒の予算枠で考えますよ」という意志と表裏一体である。有人宇宙活動には、いくら節約しても相応の予算がかかるものだから、このままだと「有人宇宙活動をやりますから、先端的宇宙科学はお金でませんよ」ということになりかねない。

 さらには、なぜ太陽系探査と月探査を分離するのだろうか。そして月探査と有人宇宙利用が一体なのだろうか。

 ここから見えるのは、きちんとした議論をした上で、月探査と有人宇宙利用を一体化したのではなく、外からそれらを一体化する力が働いているということである。

 つまり、暗黙のうちに「アメリカの有人月探査に付いていきます」という意志が前提になっているわけだ。

 ちなみにこの文書には、どこにも「独自の有人探査」という文言は入っていない。「独自」という単語が入っているのは一ヵ所だけ。文書の8ページ「1.3 月探査。有人宇宙活動 (4)考えられる進め方」というところに以下の文章があるのみである。

○検討に当たっては、JAXA、大学、民間企業等の総力を挙げた体制により、1〜2年程度書けて、意義、目標、目指す成果、重要な技術開発項目、中長期的スケジュール、資金繰りなどの明確化を図る。必要に応じ、我が国独自の目標を維持しつつ、主要なメンバとして実施する国際協力の可能性も検討する。


 本文の分析に入ると、さらなる怪しさが読み手を待っている。

 月探査・有人宇宙活動について、以下のように書いている(資料7ページ)。

(1)月探査計画の検討
 我が国が世界をリードして月の起源と進化を解明し、資源利用の可能性を探るため、本格的かつ長期的な月探査計画を、具体的なスケジュールも含めて検討することが考えられる。

第1段階(2020年頃)
 科学探査拠点構築に向けた準備として、我が国の得意とするロボット技術による高度な無人探査
 (詳細は略)

第2段階(2025〜2030年頃)

 有人対応の科学探査拠点を活用し、人とロボットの連携による本格的な探査

 (詳細は略)

 文尾では「検討することが考えられる」とトーンダウンしている。これは、文章を起草する官僚が責任を取らないよ、委員の皆さんで議論して下さいよ、というエクスキューズであると当時に、委員会を経ると、この文尾を取って、規定方針にしますよ、ということを意味する。
 そして、この部分には、「独自」という単語は出てこない。マスメディアの報道は、「我が国の得意とする」という言葉で、「独自」へとミスリードされていたわけだ。

 ともあれ、いきなりこの文章が出てくるのだ。「人間は月に向かうべきなのか。そうではないのか」、「行くべきは月なのか、月以外の場所なのか」といった根源的議論なしに、頭ごなしに「月に行く」ということになっている。

 なぜ月なのか? 月探査機「かぐや」の観測結果からは、これまで有人基地建設に有望と思われていた極地域が、さほど好条件ではないということが判明しつつある。日照率100%の地域は存在せず、クレーターの底に氷の湖も存在しなかった。
 その状況では、普通は「いやまてよ。本当は月に行くのがいいのか、もうちょっと無人探査で詳しく調べたほうがいいぞ」となるのが自然だ。

 ところが、頭越しに「月に行く」なのである??

 あるいは、「我が国の得意とするロボット技術による高度な無人探査」とは何だろうか。JAXAの月・惑星探査プログラムグループでは、月に無人探査機を着陸させ、ローバーを走らせるSELENE-2を、開発開始寸前のプリプロジェクトとして準備している。SELENE-2は立派なロボットだが 「第1段階(2020年頃)にロボット探査」という文面は、SELENE-2を2020年までやらない、とも読める内容である。

 第2段階は、もっとあやしい。ISS計画は、現状では2015年まで続く予定なので、ISS計画終了後、日本は10〜15年をかけて有人月探査を実施するということを意味する。
 しかし、日本はISSにおいて、「取りあえず宇宙で人間が使うことができる実験室を作りました」という技術しか入手できていない。安全に人間を宇宙に送り、安全に滞在させ、安全に帰還させる技術はまったく手つかずなのである。これらはほとんどゼロから開発しなくてはならない。
 10〜15年で、これらの技術を開発するということは、2015年以降、日本はアメリカがアポロ計画に注ぎ込んだのと同等に近い予算を有人宇宙開発に注ぎ込むということにもなるのだが、本当にそんな覚悟が宇宙開発戦略本部にはあるのだろうか。

 それとも、何か「安全に人間を宇宙に送り、安全に滞在させ、安全に帰還させる技術」を、非常に低コストで開発できるメドが存在するのだろうか。存在するなら、文書中にきちんと書いておくべきである。

 実は、この文書7ページにの最後には以下の文言が入っている。

(3)主な課題
 ○一国で全てを賄うには巨額の資金
 ○有人活動に伴うリスク

 資金が問題であることは、事務局も認識している。それも「一国で全てを賄うには巨額」という形でだ。つまり国際協力で技術を貰うというISSと同じ下心が透けて見える。

 どこから技術を貰うのか。ロシアからか?、中国からか?、インドからか?

 おそらくアメリカしか念頭にないのだろう。

 なにも分からないままに大統領が「月に行く」と宣言してしまったアポロ計画の時代とは違う。有人月探査に至る技術開発のロードマップもなしに、有人月探査を出してくるというのはどういうことだろうか。

 私は、文書に一切の具体性がなく、「後で検討します」としてしまっている点で、有人月探査への本気を感じない。
 こんな文書なら過去に何度も観た。宇宙開発委員会が出した長期ビジョンやら、JAXAの長期ビジョンやら…

 他にもつっこみどころは色々ある。例えば、日本のロボット技術は 本当に「我が国の得意」なのだろうか。地上のロボット技術はそうだとしても、だから宇宙ロボットだって「我が国の得意」だ、とは限らないのだろうか。宇宙ロボットアームの分野では、カナダが世界の最先進国なのである。ちなみに、日本が最後に開発した宇宙用ロボットアームは、1997年に打ち上げたランデブー・ドッキング実験衛星「きく7号」のロボットアームだ(「きぼう」のロボットアームは、基本設計が1980年代〜90年代前半)。もう10年以上経っている。
 この10年間、少なくとも宇宙ロボットアームの技術で、日本は進歩していない。


 その他、この文書には非常に奇妙な文面も組み込んである。「太陽系探査」の項目(文書P.5)の最後に以下の文面が書いてある。

○特に大規模な探査プロジェクトに関する今後の計画立案にあたっては、研究者からのボトムアップによる科学目的を保持しつつ、トップダウンによる国家戦略としての政策的な観点のすり合わせも踏まえ、決定する必要がある(これらを勘案した月探査計画は次項に示す)。

 この文面が、「月探査・有人宇宙利用」に入っているなら、理解できる。月探査はアメリカとの関係が入ってくる高度に政治的な問題だから、政治のトップダウンによる意志決定が入る、というならまあ分かる。

 しかし、なぜ「太陽系探査」に、わざわざ「政治からトップダウンの意志決定が介入するぞ」と書き込むのか。

 通常、このような不自然に割り込んでくる文面には何か裏の意志が隠されているものだ。

 素直に考えるなら、「月探査・有人宇宙活動は、太陽系探査で一体である」ということだ。そしてトップダウンの介入として、現状の日本では「アメリカとの有人月探査を優先せよ」以外のことは考えにくい。
 つまり、この文面は「日本は太陽系探査はやりませんよ。お金は全部アメリカとの付き合いのある有人月探査に振り向けますよ」とも解釈できる。
 この文面を根拠に、官僚が「だから太陽系探査には残念ながら予算を出せません」と主張したら、それで小惑星探査も火星探査もおしまいにできる構造が仕組まれているわけだ。

 はて、小惑星探査は、「はやぶさ」によって、日本のお家芸となりつつあるのだが、宇宙開発戦略本部の事務局は、何を考えているのだろう。お家芸を捨ててまでアメリカに付いていくとでも??

 
 近日中にこの文書は宇宙開発戦略本部のページで公開されるはずである。
 是非とも自分で読み、自分なりに分析してもらいたい。

 なおこの日、会合には6種類の文書が提出されている。

・「安全保障分野における宇宙開発利用について」(宇宙開発戦略本部事務局)
・「防衛省の宇宙開発利用の取り組み〜宇宙開発利用に関する基本方針について」(防衛省)
・「宇宙外交・国際協力について」(宇宙開発戦略本部事務局)
・「先端的な宇宙開発利用の推進について(宇宙科学、有人宇宙活動、宇宙太陽光発電等)」(宇宙開発戦略本部事務局)
・「ニーズに対応した宇宙開発利用について〜実効性のある国際社会への貢献と国民生活の質の向上から」(宇宙開発戦略本部事務局)
・「日本の有人宇宙開発シナリオ」(宇宙開発専門調査委員 毛利衛)

 つまりこの日は、安全保障、外交、そして先端宇宙開発利用という名目の元に「宇宙科学、有人宇宙活動、宇宙太陽光発電等」が審議されたというわけだ。
 たかだか2時間程度の時間で、これだけの議題を詰め込むということは、委員間の議論が不十分だということ。つまりこの場での議論を事務局、すなわち官僚が提出書類の文書を起草することで、主導していることを意味する。
 
 …宇宙基本法の成立で、政治が宇宙開発を政策ツールとして活用するのではなかったのか??

 そんな形態で議論を進め、公文書に言葉を定着し、それを規定方針とする——その結果何が起きるか。正直、ろくなことにはならないだろう、と思う。


 このまま日本の宇宙開発はずぶずぶに沈むのだろうか。当事者達は「さあ、これで前に進むぞ」という意識のまま、実際には沈んでいくとすると、なんとも悲しい。

 今後も、文書の分析を進めていくことにする。

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2009.03.07

mixiから:今回の有人月探査構想に関する反応

 mixiで私のかなり以前からの知人、ハンドル名「飛ぶプリウス」さんが、以下のような日記を書いていた。マメにあちこちのJAXAの発表に足を運んでいる人なのだけれども、なるほど、そういうことがありましたか。

 ある程度事情が分かっている人は、ほぼ間違いなくこう考えるであろうという内容でしたので、本人の許可を貰い、以下に転載します。

オリジナルはhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1100634178&owner_id=1370190&comment_count=5
です。

月?月なのか? 2009年03月07日00:24

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=770761&media_id=2
<宇宙開発>独自で有人月面探査…政府、戦略転換

やっぱ月かあ。なんだかなあ。

 去年のJAXAの検討発表では、HTVを改造してISS往復用の宇宙船を簡素に作るプランが提示されていた。ロケットはH-IIAやH-IIB、その拡大型。これならずいぶん早く、安くできそうだと思ったものだ。

 ところが今年1月の発表では、目標が月に変更されていた。HTVを改造するのではなく、月往復用宇宙船に必要な技術は何かを細かく列挙していた。乗員は4名。ロケットも、なんだかわからない大型ロケットになっていた。一言で言えば、マニアックにはなったが目的が判らなかった。そこで、僕は質問した。

「この検討は、アメリカのコンステレーション計画と全く同じ、月面へ4名を送り込むというミッション要求になっています。なぜ月なんですか?なぜ4人なんですか?日本は有人をやったことがないんだから、まず低軌道から始めるべきじゃないんですか?」

 その回答は驚くべきものだった。JAXAの担当者は、しどろもどろになってしまったのだ!

 JAXAは、「とりあえず叩き台として、NASAと同じことをやる検討をした」と言った。とりあえずです、スタディーです、と言われれば、それ以上は突っ込みにくい。

 ところがである。今日の発表は、おそらくあのJAXA案そのまんまだ。役所ってのはそんなものだ。一度作った「これはただの案ですよ」という文書が一人歩きして、いつのまにか既成事実になっているのだ。

 今日の会議では、特に異論は出なかったのだそうだ。それはおそらく、みんなが賛成だったからではなく、誰も反論が浮かばなかっただけだろう。有人はやりたいと、みんな思っていた。具体案がJAXAから出たから、じゃあそれでとなった。

 おいおい、宇宙基本法って何のために作ったんだよ。JAXAが「これは一例です」と言ったら、そのまま通しちゃうんじゃ政治主導もへったくれもない。日本国の国家として、宇宙開発は何を目指すのか、月なのか低軌道なのかそれ以外なのかを示すのが政治の役目だろう。JAXAは、それぞれの目標に対して必要な費用と時間を回答するのが仕事だ。

 思いっきりテキトーな目標に向かって、日本の英知を結集した研究開発が始まるんだろうか。こりゃあ確かに「日本版NASA」だな、と妙に納得したけどさあ。

 少し前に「今年は宇宙太陽光発電元年になるか?」と書いたけど、有人宇宙飛行の目的のひとつに宇宙太陽光発電が挙がっていた。まあ、確かに有人もあったほうが、軌道上活動の自由度は上がる。でも、絶対必要というわけではないし、むしろコスト的には無人のロボット作業がいいから、そういうつもりで研究されてきている。また、仮に有人でやるとしても、月へ行く宇宙船と低軌道用宇宙船では要求がぜんぜん違う。

 日本は、まず低軌道でやればいいんじゃないか?アメリカが月宇宙船を開発するそうだから、日本は低軌道用の安い宇宙船を開発して、月へはアメリカ、低軌道へは日本、と使い分ければいいんじゃないか?本当に考えてるか戦略会議????

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タチの悪い冗談、ないしは本当の悪夢

 不況の直撃を受け、針仕事と傘張りに精を出していた私だが、それどころではない状況となった。

宇宙開発:独自で有人月面探査…政府、戦略転換(毎日新聞 2009年3月6日 19時39分(最終更新 3月6日 21時30分))

 政府の宇宙開発戦略本部は6日、ロボットと有人を組み合わせた月面探査を25~30年に行う構想を、宇宙基本計画の策定を進めている同本部の専門調査会に提示した。技術課題として、有人宇宙船の開発なども掲げている。「当面独自の有人宇宙計画は持たない」とする従来の基本戦略を転換する内容だ。

月面有人探査、25−30年に 政府構想「基地を建設」(日本経済新聞 2009年3月6日)

 政府の宇宙開発戦略本部は6日、今後の宇宙政策を検討する専門家会合で、将来の有人宇宙開発計画の素案を示した。当面は月に重点を置き、2020 年ごろにロボット探査を実施したうえで、25—30年ごろに本格的な有人月面探査に移行するとしている。有人月面探査は研究機関が検討しているが、政府レベルでの構想は初めて。
 

 当方も、情報収集を続けていている最中なのだが、これらの記事に見られる明るいムードは、完全なミスリードである。

 すでに昨日となったが、3月6日、宇宙開発戦略本部の宇宙開発戦略専門調査会で、独自有人計画の書類が宇宙開発本部事務局の名義で出た。その中に、独自有人計画が言及されている。

 これまで日本政府は、公文書で、「有人宇宙活動について、我が国は、今後10年程度を見通して独自の計画を持たない」(リンク先pdfファイル。内閣府・総合科学技術会議「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について」2002年6月19日)とまで書いて、日本独自の有人宇宙計画を忌避してきた。それが、今になって出てきた理由はなにか?


 今回の記事の本当の意味は、どうやら「文部科学省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、以前から“最後の金づる”と言われていた有人のカードを切った」ということらしい。

 宇宙開発は巨大官需であり、担当する官庁もメーカーも、一つの計画が達成された後にはより巨大な官需を求める。

 1980年代の一大プロジェクトであったH-Iロケットの開発は1000億円規模だった。続く純国産を目指したH-IIロケットは2000億円の予定でプロジェクトが始まり、最終的に2700億円がかかった。

 1990年代、続くミニシャトル計画HOPEは4000〜5000億円かかると言われていた。その頃にSF作家の笹本祐一曰く、「次は5000億円の倍の1兆円かい!」

 現在、国際宇宙ステーション(ISS)は2015年の運用終了までにトータルで1兆円がかかるとされている(笹本鋭い!)。

 私が聞いて回った範囲で、3月6日の午後現在、すでに有人月計画に対して2兆円(つまり1兆円の2倍)という数字がささやかれ始めている。

 以前から、「独自有人計画は、JAXAが国から予算を取ることができる最後のカードだ。だから、JAXAの経営面からはいかにして高く国に対して有人を売りつけるかという話になる」という意見は、あちこちで聞いていた。


 今回、どうやら文科省・JAXAが最後の金づるカードを切ったらしい。その背景には、現在宇宙開発戦略本部では、宇宙開発を文部科学省から引きはがして内閣府に移管し、内閣府直下に「宇宙庁」を作るという議論が進んでいることもあるようだ。

 文科省の前身の科学技術庁は「原子力と宇宙」の官庁だった。宇宙開発を内閣府に持って行かれるということは、旧科技庁にすれば半身をもぎ取られるということである。このあたり、今回の独自有人計画の背景には何かありそうである。

 目的が「誰もが宇宙に行ける環境を整備すること」ではなく、組織の維持と発展のためだとするなら、予算は大きければ大きいほど良い。

 2003年にJAXA経営企画部は独自有人計画に1兆5000億円が必要であるという試算を出していた。そこにインフレ率を掛けて、ややふっかけ気味膨らませるとしよう。
 すると2兆円という数字は文科省・JAXAが独自有人計画に必要だと主張する額としては、非常に妥当である。

 1988年以来20年以上も宇宙開発をウォッチングしてきた印象としては、実に怪しい。あまりに怪しすぎる。とてもではないが歓迎できない。

 かつて私は「ふじ」構想で、日本の有人宇宙開発を進めるべきという論陣を張った。
 だからこそ、今度の動きには懐疑的である。「こんなやりかたで本当に誰もが宇宙に行けるようになるはずがない」という気がする。

 なにか、まだまだ裏がありそうな雰囲気を感じる。

 そもそも、今までイモリの受精卵以上の生命を打ち上げたことのない日本(1995年に実験衛星SFUでイモリの受精卵を打ち上げ、スペースシャトルで回収している)が、有人軌道周回を抜かして突如として有人月探査を言い始めるあたり、どうにもこうにも怪しい(どうも今回の話は、年明けになって急速に浮上してきたもののようだ)。

 アメリカは、アポロ計画を実施するにあたって、マーキュリー、ジェミニの有人計画を実施し、レンジャー、サーベイヤー、ルナ・オービターの無人計画を実施した。その後の40年で技術は進歩したが、このようなステップを省いて一気に到達できるほど有人月探査は甘いものではない。

 そして、私の見る限りJAXA、あるいは文部科学省に、手間と予算をかけてそれだけのステップを踏む覚悟があるとは思えない。本気なら、まずマーキュリーやジェミニ相当の計画、さらには「かぐや2」を初めとした無人探査計画を同時に提出するはずなのである。

 一番簡単な中抜きは、「カンニング」だ。他国を頼るということである。

 組織と産業の維持が目的だとすると、今回の報道のように独自の有人宇宙開発が本当にできるかどうかわかったものではない。

 ISSの日本モジュール「きぼう」で今現在、どんな目にあっているかも忘れて(「きぼう」を日本人宇宙飛行士が使ったとしても、日本の管制センターとの間で日本語の会話すらできない。許されていないのだ)、「アメリカにお金を払って、誰か一人、月に連れて行ってもらいます」ということになったら、それこそ目も当てられない。

 この件に関しては引き続き情報を収集していくことにする。

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