有人宇宙活動と世界システム

　これまでタブー視されていたり、予算獲得のテクニック上の養成からか、月探査と絡めて議論されたりと、ろくなことがなかった日本独自の有人宇宙活動を巡る議論だが、政権が代わったことで少しはまともな議論ができる環境になってきたような気がする。

　ここで、大変示唆的で、またきちんと議論しなければならないことが、北海道大学の永田晴紀教授から提起されている。永田先生は、言うまでもなくCAMUIロケットの開発者だ。

• 有人宇宙開発に進むための戦略（永田）
• 続・有人宇宙開発に進むための戦略（永田）
• 軍事は賎業か（永田）

(カムイスペースワークスブログより)

　野口氏によると、何のために宇宙開発をやるのか、という議論にかけては、日本ほど真面目にやっている国は他に無いそうです。米国では、それは言うまでも無く安全保障であり、軍がその活動の一環として秘境探検を行うのは当り前なのだそうです。軍の仕事は国家の活動領域を守り、更には広げることで、その意味においては、戦争と秘境探検は同列に語られます。宇宙開発に限らず、平時における軍の運用方法としては探検が最も優れているというのが、欧米諸国の常識だとも言っていました。
(中略)
有人宇宙機を打上げるとなると、不具合発生時に指令破壊をするわけには行きません。ミッションを中断して機体を戻すという作業が必要になります。このような飛行をアボート飛行と言いますが、アボート飛行は事前に計画された軌道ではありませんので、地球上のどこに降ろすことになるか判りません。このため、いざとなれば地球上のどこにでも艦船や部隊を派遣することができるような体制を準備する必要があります。このような機動力と指揮系統を備えた組織を、安全保障以外の名目で整備することは不可能です。「宇宙開発専用の新たな部隊を整備すべきだ」などとどこかの党の幹事長が口走る前に書いておきますが、そんなの無理です。

(続・有人宇宙開発に進むための戦略　より)

有人宇宙開発を行うためには機動力と指揮系統を備えた軍隊を運用する必要があるという話をしました。我が国においてはこれが有人に進むための最大の障壁になるのではなかろうかと思います。有人宇宙開発をやるべきか否か自体に議論が有るところですが、やるとなれば、この障壁を何とかして取り除く必要があるわけです。

(軍事は賎業か、より)

　この論点は、日本独自の有人宇宙活動を考えるにあたって、とても重要だと思う。

　私も十分に考えがまとまっているわけではないのだが、以下覚え書き的に書いていくと。

　まず、重要なのは「必要なのは軍隊ではない」ということだ。必要なのは全世界をカバーし、機能するシステムだ。仮にそれを「世界システム」と呼ぶことにする。永田先生は、「宇宙機のレスキューに関する世界システムは軍隊以外考えられない」と言っているわけだ。

　実のところ、有人宇宙開発に必要な世界システムは、レスキュー組織だけではない。地球を回り続ける宇宙機の管制システムは、必然的に世界システムになる。軌道上のどこにいても通信を可能にするシステムも世界システムだし、最近では宇宙機の軌道制御にGPSを使うが、GPSも世界システムだ。

　永田先生の主張は「世界システムは必然的に覇権的傾向を帯びるが、日本には有人宇宙飛行のために世界システムを組み上げる覚悟はあるか」と書き換えうると思う。

　実のところ、私は軍隊による宇宙開発には疑問を感じる。むしろ「アメリカが今の停滞状況に陥る背景には、軍隊への過度の依存がある」とすら思う。最初に赴くのは軍人だとしても、宇宙開発が進めば、軍人は引くべきなのだ。多種多様な有象無象が宇宙に行くようになってこそ、宇宙は人間の土地となる。その意味では、民間人が行かない有人宇宙開発は無意味だとさえ考えている。

　いつまでも「特別に選ばれた人が行く特別な場所」ではダメなのだ。「有象無象がいく当たり前の場所」にしていかなくては、その次の展開は望めない。
　有人宇宙飛行の実施にあたっては、有象無象が行けるような未来へともっていく長期戦略がなくてはならない(軍人が最前線の探検を担うものなら、有象無象が宇宙に行けるようになった時、軍人主体の宇宙船が小惑星なり火星なり木星なりを目指しているべきだろう)。

　だが、軍組織か否かを別としても、有人宇宙飛行に複数の世界システム、世界を覆うインフラストラクチャが必要になることは間違いない。レスキューシステムはそのうちの一つということになる。

　だから、問題は「日本が、本質的に覇権的傾向を帯びる世界システムを構築する覚悟があるか」、あるいは「本質的に非覇権的な世界システムの構築は可能か」というところにあるのではないだろうか。

　第二次世界大戦に負けた日本は、これまで一貫して、世界システムの構築には手を出してこなかった。気象衛星をほぼ唯一の例外として、通信衛星は国内通信用、放送衛星も国内用だった。地球観測衛星も、例えばNOAAのような誰でもデータ受信可能なものではなかったし、GPSは、「準天頂衛星」のように日本周辺に機能を限定したサービスしか考えてこなかった。周辺国家から覇権的と見られることを、徹底的に避けてきた。

　それではダメで態度を変える必要があるのか、あるいは、それでもやっていける道はあるのか、ということだ。

　実のところ、私の思考も、ここで止まっている。が、私は案外「非覇権的な世界システム」を組み上げられるんじゃないかという気がしている。早い話、インターネットは非覇権的な世界システムだ。
　割と緩くてへらへらしたシステムだが、そこに参加することでなにか楽しいこと、得なことが起こるようなシステムならば、どんどん人々を巻き込んで世界システムに成長していくような気がする。

「有人宇宙活動を支える、緩くてへらへらしたシステムとは、具体的にどんなものか」と問われれば、まったく答えられないのだけれども。

　有人宇宙船そのものの検討も大事だが、それを支えるインフラストラクチャを考えることは、さらに重要だ。惑星探査機を考える時に、地球全体をカバーする地上局網が必須なのと同じ構図である。ボイジャーの前にはDSNが必要なのだ。

　その意味で、永田先生の問題提起は、皆が考えるに値するものだと思う。