東京都の「非実在青少年」を巡る条例改正の動きについて・児童ポルノ規制の美名のもと、思想信条への恣意的規制の道が開きかけている

　ここ一週間ほどで急速に沸騰している、東京都の「非実在青少年」に関する条例改正について。

　このような記事を書いた。問題の所在から、何が問題なのかまで一応分かるようになっている。

• 緊急！東京都が児童ポルノ規制の美名の下、思想統制への道を開こうとしている(PC Online)

　私の意見は冒頭の部分に書いてある。

これは青少年保護の美名の下に、権力が市民を恣意的に支配する根拠を与える恐るべきファシズム条例だ。このような条例は成立させるべきではないし、間違って成立してしまった場合には、日本という国家の尊厳のためにも速やかに廃止に追い込む必要がある。

　小泉政権のころから、美しい名前の法律・条例で、実際には過酷な内容を国民に押しつける動きが目立っていた（その典型例が障害者自立支援法だった）。その集大成が、今回の東京都の動きであると言えるだろう。

　この件については産経新聞が都側の主張を伝えている。

• 「表現の弾圧ではない」　東京都が青少年健全育成条例改正案を説明

　この記事における都の説明は、むしろ改正案の問題点を露呈している。

　「表現の激しさよりも、設定を重視する。通常のストーリーで必要な表現として描かれた性行為ではなく、強姦や近親者との性行為を肯定的に描くなど青少年の感性がゆがむような表現が規制対象となる。現在も月３～４冊が『不健全図書』に指定されているが、極端に増えることはない」

　問題は、「青少年の感性がゆがむような表現」と判断するのが都という権力であるというところにある。私たちが都に「良い設定です/悪い設定です」などと判断してもらう理由はどこにもない。それは私たちが主体的に判断すべきことである。
　今は何を言っているとしても、都は今後いくらでも恣意的に判断の範疇を広げることが論理的には可能であり、それに対する制度的歯止めすらなにも存在しない。「論理的に可能」という時点ですでに制度としてアウトである。

　以下、この記事における都の説明は、すべて現時点ににおける「解釈」でしかない。正確なところは条例本文の解釈のみに依存する。都の説明には改正条文に言葉として書き入れられていない事項も入っている。つまり、それだけ恣意的解釈と恣意的運用が可能ということであり、むしろこの都による説明は、改正案の危険性を示していると言える。

　もう一つ、この件に関しては、社団法人・東京都小学校PTA協議会が、改正に賛成の意見を出している。

• 青少年健全育成条例改正案の成立に関する緊急要望書を提出(社団法人・東京都小学校PTA協議会公式blog)

　子どもを守るため、子どもが健やかに育つために、児童ポルノを根絶すること、子どもを性的対象にする図書が青少年の目に触れないようにすること。 　たったこれだけの願いであるにもかかわらず、一部には、えん罪や 表現の自由の規制を理由に、この条例改正案に反対している人がいると聞きます。 　これは、子どもを守るよりも自分を守ることが大事だ、と言っていることに他なりません。

　ところが、継続してPTA問題を調べ、発言してきた作家の川端裕人さんによると、この社団法人・東京都小学校PTA協議会は、東京都の大多数の保護者の意見を代弁しているわけではないのだそうだ。それどころか、東京のPTAすべてを組織しているわけでもないし、しかも今回の件について傘下のPTAからの意見集約すらしていないとのこと。

• 都小Ｐが、東京都の保護者の声を代表していない理由（非実在青少年の条例改正をめぐって）：リヴァイアさん、日々のわざ(川端裕人氏のblog)

　まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけではありません。 　都小Ｐに参加している市区町村のＰＴＡ連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。

　ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市（あとで正確に調べます）のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。

　単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないはずですね。

　第２の理由として……都小Ｐに参加している、ＰＴＡの連合体でも、このことは特に支持されているわけではないのです。

　都内小学校のPTA組織の総意に見える意見書は、単にこの組織のトップのほうの私見でしかないということだ。

　社団法人・東京都小学校PTA協議会がかくもあやふやな組織であることを、不勉強ながら私は知らなかった。彼らはPTAを名乗っているけれども、PTAを代表しているわけでは全然ないのだね。まったくもって、勉強になりました。川端さん、ありがとうございます。

　
　真に悪辣な表現があるとするならば、都のような権力に依存するのではなく、私たちひとりひとりが排除していかなくてはならない。そうすることによって、はじめて思想の自由、表現の自由が保たれる。それは面倒なことではあるが、民主主義社会が許容しなければならないコストである。