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2010.08.24

宇宙開発委員会と宇宙開発戦略本部の資料

 はやぶさ2の開発研究入りと、イプシロンの開発入りにゴーサインを出した第29回宇宙開発委員会の資料が公開された。同時にこの日の議題に入っていた月探査ミッション検討状況と、HTV-Rの検討状況についての資料も出ている。

 一昨日のはやぶさ2のみならず、宇宙開発全体のお金の話で、「では、民主党は?というのが今の状態である。」と書いた。
 現在、民主党の事実上のブレーンとなっているのは、有識者会議だ。会議は4月に以下の報告を出して一応の活動を終えているが、任期は8月31日まである。また、山川宏京都大学教授が宇宙開発戦略本部事務局長に就任したことから、その影響力は今後も続くことになるだろう。となると、以下の資料が今後の民主党の政策を読む上で重要ということになる。


 非常に短い文章で、提言をまとめている。すこし細かい内容は一つ前の第6回会合に出ているが、こちらはビジュアルで基本的にA41〜2枚で一つのテーマをまとめている。

 私は提言そのものは真っ当なものだと考えているが、問題はこれをきちんと民主党の政治家が受け止め、既存勢力などからの抵抗を主体的に排除して実行できるかだと見ている。政治の側が有識者会議の提言の中から、適当に都合の良いところだけつまみ食いすると、目も当てられないことになるだろう。

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Comments

「適当に都合の良いところだけ」やるやる詐欺を続けてきた民主党が予算をつけるのでしょうか。
ガソリン値下げ隊などの数々の嘘を我々国民は忘れてはいけません。
現状では(政治的に)見返りのない所に予算はつかないような気がします。

宇宙開発予算の半分はこどもの夢を買うものだと個人的には思います。
所得税か消費税の1割ぐらいを納税者の意思で行き先を決められたらいいのにな、と思います。

「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議 提言書(平成22年4月20日)」を読んで、感じたこと。

提言書の中で「我が国はこれまで米国・ロシア・中国と同様、官需で宇宙産業を維持してきた。しかし国の経済の斜陽化と共に、官需だけでは十分な需要を生み出せず、産業の衰退を招いているのが現状である。官需でまかなう/民需を取り込むはどちらもあり得る政治的選択であるが、我が国の経済の現状を考えると後者が望ましい。」とありました。

これは、一見すると正しそうですが、私にはかなり違和感のある見解でした。

世界の中でも、宇宙開発を実行可能なファンダメンタルズを有する国は、ごく限られています。それだけをもってしても、日本が宇宙開発を率先して行うことは人類全体に対する責務だと思いますが(笑)、それはさておいても、日本の航空宇宙産業に対する取り組みは極めて不十分だと思います。

日本の空を飛ぶ旅客機はもっぱら米国製、自衛隊の主力戦闘機も米国製。日本人宇宙パイロットは、米国のスペースシャトルに同乗。宇宙開発予算は、GDP比で考えても、米国や欧州に大きく見劣りする。

民需を取り込もうということ自体には異論はありませんが、そもそも、官需すら不十分な状態を長年にわたって続けてきたのではないでしょうか。いわゆる交通機関の分野で、日本が唯一世界のトップに後れを取っているのが航空宇宙産業です。政府関係者には、米国や欧州が航空宇宙産業を国を挙げて死守している理由を、もっとよく考えてみて欲しい。敗戦の経緯から、あえて欧米の後塵を拝して良しとするような話は、そろそろ止めにしていただきたと思います。

 そうですね、そこはかなり重要なポイントです。そのうちきちんと書きます。

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